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民主党の小沢一郎代表は6日午前のフジテレビなどの番組で、今後の政局対応に関し「いろんな問題が起きており、国民の審判を仰ぐのが民主主義だ。（7月の）北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）前の衆院解散を第一目標にやる」と述べ、今国会で福田政権を解散に追い込む決意を明らかにした。
衆院解散の時期について、小沢氏はこれまで、今国会中もあり得るとの見通しを示すにとどめていたが、サミット前を目指すとの戦略を明確にした。
小沢氏は「サミット後であっても、今年中には解散をせざるを得なくなる」と、年内の解散は避けられないとの見通しを表明。福田内閣が総辞職した場合でも「誰が首相になろうと、早い機会に国民の審判を仰ぐ（べきだ）」と述べ、解散戦略は変更しないと強調した。衆院選後の政界再編については「可能性は否定できないが、まず野党政権を作ってからだ」と語った。
一方、小沢氏は、与党がガソリン税の暫定税率復活のため、租税特別措置法改正案を衆院で再可決した場合の対応に関し「国民から見ればこれほどの権力の乱用はない」と指摘。「徹底的に戦う。あらゆる選択肢を考える」と述べ、福田康夫首相に対する問責決議案の提出を検討する意向を示した。
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